法律事務所の料金紹介

個人の方のはじめてのご相談料金

  個人の方の日常的な問題の初めてのご相談は、1時間まで1万500円・以降３０分ごとに5,250円（なお、１５分を超過した場合には３０分として相談料を算定します。）です。

法人の方のはじめてのご相談料金

  事業のご相談等については、事案の内容に応じて１時間ごとに1万500円以上4万2,000円以下で算定致します（なお、３０分を超過した場合には１時間として相談料を算定します）。

  通常の場合、法律相談の時間は１時間を予定させていただきます。法律相談が１時間で終了しなかった場合には、再度、法律相談の日時を調整させていただく場合もございます。

事業者（法人）の方への顧問料金

  事業者（法人）の場合、月額5万2,500円からとなっております。

  不二法律事務所では、多数の企業・団体・公益法人・官公庁等と顧問契約を締結させて頂いておりますが、具体的には、事業内容や事業規模、予定される相談 の種類や頻度等々を総合勘案して、依頼者と相談の上で決定させて頂いております。実際には5万2,500円から10万5,000円の範囲の顧問料が多くを占 めております。 （ » 顧問制度について詳しく見る ）

非事業者（個人）の方への顧問料金

  非事業者（個人）の場合、月額5,250円からとなっております。

弁護士費用について

  弁護士が、訴訟事件、調停事件、示談交渉事件、強制執行事件等々のように、性質上、委任事務の結果に成功、不成功が伴う事件を受任したときは『着手金』『報酬金』『実費』『日当』等の弁護士費用をお支払い頂くことになっております。

民事事件の着手金及び報酬料金

  訴訟事件、非訴事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。

実費について

  『実費』は、収入印紙代、郵便切手代、記録等の謄写費用、交通通信費、宿泊料等々、委任事務処理に要する諸実費に充当するものです。原則として、事件依頼時に所要見込額を概算預かりさせていただき、不足を来した時には、適宜に追加概算預かりをさせていただきます。

  なお、残高については、事件終了時に清算させていただきます。また、事件によっては、保証金、保管金、供託金などの実額をお預かりすることもあります。

日当について

  『日当』は、弁護士が、事件処理のために遠方に出張しなければならない場合にお支払 いいただくものです。日当額（消費税込）は、１日（往復４時間以上）あたり5万2,500円〜10万5,000円、半日（同２時間以上）あたり3万1,500 円〜5万2,500円が基準です。

  原則として、事件受任時に、所要見込額を概算預かりさせていただきますが、預かり額が不足したり、事件進行中に予定外の出張が必要となった等の場合は、その都度ご説明、ご相談申し上げます。

  弁護士費用に関するご不明の点は、遠慮なく事件担当の弁護士にお尋ね下さい。