そうとは限りません。例えば、自分が大変な思いをして親の面倒をみてきたのに、何もしなかった他の兄弟からは感謝の言葉もなく、当然のように自分と同じ割合で相続するのは納得がいかないとか、自分が聞いていたよりも親の財産が少ないが、他の兄弟だけが生前に財産を分けてもらっているようで納得がいかない等感情的な不満、対立、不信感が背景にあってトラブルになるケースも多いように思います。
  また、赤の他人よりも身内であるだけに、かえってトラブルが深刻になることも少なくないように思います。

  遺言がなければ、法律で定められた割合で相続されることになります。
例えば、妻と子供２人が相続人のケースでは、妻が２分の１、子供がそれぞれ４分の１の割合で相続することになります。子供２人だけが相続人の場合には、それぞれ２分の１ずつ相続することになります。

  遺言は、民法の定める方式に従わなければならず、法定の方式に反する遺言は無効です。重病で死期が迫っているような特別な場合を除いて、大きく分ければ、遺言には次の三つの種類があります。

①　自筆証書遺言
これは、遺言をする人が、遺言書の全文、日付および氏名を全て自分で書いて、これに押印することによって成立する遺言のことです。自分で書くことが必要ですから、タイプで打ったり、他人に代書させることできません。

②　公正証書遺言
公証役場で公証人に作ってもらう遺言のことです。この遺言方法は、最も確実な遺言であるといえます。病気等で遺言をする人が公証人役場まで行けないときは、公証人に出張してもらうことも可能です。 作成された公正証書遺言の原本は、公証人によって保管されますので、紛失したり偽造される心配はありません。

③　秘密証書遺言
これは、遺言の内容を記載した書面を作成し、（この場合は自分で書かなくても構いません）、それに署名押印し、その書面を封入し、書面に押印したのと同じ印鑑で封印し、それを公証人と証人二人以上の面前に提出し、自分の遺言であること、その住所氏名を述べ、公証人が所定事項を記載し、遺言者、証人が署名押印するものです。

①　自筆証書遺言は簡単であり、費用もかからない点が長所です。 しかし、法律の要件を充たして作成していないと無効となる点や、作成後に滅失・偽造のおそれがあること、死亡後に、検認が必要という短所があります。検認というのは、遺言を執行する前に、遺言書が法定の方式を満たしているか等を確認する手続で家庭裁判所が行います。

②　公正証書遺言は、後日無効とされるおそれは極めて低いですし、遺言書の保管等が最も確実です。但し、手続が複雑で費用もかかる点が短所ではあります。

③　秘密証書遺言は、内容を秘密にしておくことができますが、手続が複雑であり、費用もかかり、検認が必要という短所があります。

  　遺言は、遺言者の財産を、誰に、どのように分けるのかということが中心になりますが、その内容については遺言者が自由に決めることができます。法律上の相続人（法定相続人）ではない者に財産を分けることもできます。したがって遺言の中身につきましてはケースバイケースですが、民法に規定されている遺留分という制度には注意する必要があります。

  遺留分制度というのは、大まかに言えば、一定範囲の法定相続人については一定割合の範囲で相続財産を引き継ぐことができるとする制度のことで、遺言の内容に関わらず、遺留分を認められている者は放棄をしない限りは相続財産を取得できます。遺留分が認められている相続人は、配偶者、子、直系尊属（つまり自分の親等）で、認められている割合は、直系尊属のみが相続人の場合には法定相続分の３分の１、その他の場合には法定相続分の２分の１とされています。

  したがって、例えば遺言をする人に子供が１人と妻がいて、全ての財産を妻に相続させるという内容の遺言をしたとしても、子供は妻に対して４分の１の割合で自分に相続財産を分けるよう請求できることとなります。 遺留分を考慮せずに遺言をした場合には、後々遺留分を巡って相続人の間で紛争が生じることもありますので、この点については十分に注意をして、遺留分の放棄を検討したり、遺留分に配慮をした遺言の内容にしておく等の配慮が必要になります。　

  公正証書遺言を作成する場合にも、その具体的内容を調査、検討します。具体的には、遺言をされる方の希望を最大限尊重しながら、相続財産の現状や、これまでの法定相続人との関係等から、予想されるトラブルがある場合には、これを回避する方策について、アドバイスを行い、内容を作成します。　

  また、相続が開始した場合には、遺言を具体的に執行する人（例えば、不動産の名義を変更する、預貯金を遺言に従って分配する等。遺言執行者といいます）が必要となりますが、遺言執行者を誰にするかも遺言で決めることができます。中立、公平な立場から、また遺言者の意思を尊重して具体的な遺産分割がなされるように、弁護士を遺言執行者に指名することもあります。作成に関与した弁護士を遺言執行者にすることもできます。