「消滅時効は10年」と安易に考えていると大間違いのもとです。10年より時効期間が短い短期消滅時効は少なくありませんので気を付けましょう。そして、消滅時効にかかっても、決してすぐにあきらめてはいけません。

  債権は何年で時効にかかるのですか?

  民法上の原則は10年ですが、商行為による債権については5年の原則があります。しかし、それ以外にも、次のように、債権の種類・性質ごとに短期消滅時効が定められていますので、くれぐれも注意が必要です。

・請負代金(工事、設計、監理など)
・医師の治療費
・不法行為の損害賠償・慰謝料
・振出人に対する手形債権
3年
・商品売買代金
・財産分与
2年
・運送費
・飲食代
1年

  帳簿を整理していると時効期間が経過している債権があることに気付きましたが、もはや債権回収は不可能なのでしょうか?

  時効は、債務者が時効期間経過後に援用(時効により債権が消滅したと主張すること。時効消滅を主張する権利を援用権といいます。)して初めて効力を生じます(援用によって初めて債権が消滅し、援用までは債権は従来通りのままです)。

  ですから、時効期間が経過しても、債務者が消滅時効を援用しない限り、債務者が任意に支払った分はもちろん受領してかまいませんし、また従来通り取立てもできます。ただ、債務者が時効期間の経過に気付けば通常援用する(このときに債権が消滅します)でしょうから、裁判手続等で費用をかけてまで追求しても結局無駄になる可能性があります。

  債権回収を怠っているうちに時効期間が経過しましたが、こんなこともあるかと思い、金銭消費貸借契約締結時に、債務者から「時効期間が経過しても時効を援用しません」という誓約書を取っておきました。この場合は債権回収できるのでしょうか?

  債務者が時効の利益(時効の援用により債権が消滅するという利益)を放棄した場合、債務者は時効を援用できなくなります。そして援用ができない場合、債権は時効消滅しません。しかし、民法上、この放棄は時効期間経過後になしたものしか効力がありません。というのは、事前の放棄を認めると、金銭借入時に立場の弱い債務者が債権者から強制的に時効の利益の放棄を迫られることになり、時効制度が無意味なものとなりかねないからです。したがって、本問のように契約と同時に将来の時効利益を放棄することを約束しても、その約束は法的には無効であり、債務者は時効期間経過後に消滅時効を援用して債務を免れることができます。

  時効期間が経過した後に一部弁済を受けましたが、その後債務者が、時効期間が経過しているので払わないと言ってきました。この場合も債権の回収はできないのですか?

  これまで述べてきましたように、債権が時効消滅するかは、債務者が援用するか否か、援用できるか否かにかかっています。そして、裁判例では、時効期間が経過しても、その後債務者がその債務を承認したり、一部弁済をした場合、債務者は援用権を喪失する(援用ができなくなる以上、債権は時効消滅しないことになります)とされています。この裁判例は、一部弁済や債務の承認等「債権の存在」を前提とする行為を自らなした債務者が、その後時効の援用による「債権の消滅」を主張するのは身勝手であり、債権者との関係で公平に反するという考えを根拠とするものです。

  よって、本問の場合、債務者はもはや時効を援用できず、債権者は請求可能です。ただ、債権者が債務者に無理矢理債務を承認させた場合等、援用の主張を認めても信義、公平に反しない場合は、援用権を喪失していない(債務者は援用により時効消滅を主張できる)と判断されることも考えられます。

  もうすぐ時効期間が経過するのですが、時効による債権の消滅を防ぐ手段はないのでしょうか?

  時効には、中断という制度があります。時効が中断すると、それまでに進行した時効の期間はゼロになり、債権は消滅しません(もっとも、時効の中断が生じた後、新たに時効期間が経過すれば、消滅時効が成立してしまいます。)。

民法上、中断事由としては、
①債権者による請求
②差押・仮差押または仮処分
③債務者による債務の承認が挙げられています。

  ただ、ここでいう①「請求」といえるためには、裁判上の請求等権利の存在が公に確認されたといえるような手続が必要であり、単に「払ってくれ」と請求したに留まるとき(法律上「催告」といいます。内容証明郵便による請求もこれに含まれますので、ご注意下さい。)は、6ヶ月以内に裁判上の請求等をした場合にのみ時効中断の効果が生じます。

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